ネットでのハンドメイド販売|出品前に確かめたい税金と表示のこと
ネットでのハンドメイド販売を始める前に、まず販売で得た所得が税金の上でどう扱われるかを確かめると迷いにくくなります。国税庁は、個人取引による所得を雑所得に当たる例として挙げ、給与を1か所から受けている人は給与と退職所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要としています。作る品物の表示も含めて、順番に確かめましょう。
ネットでのハンドメイド販売の税金の考え方
国税庁は、ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを使った個人取引による所得を、雑所得に当たる例として挙げています。給与を1か所から受けている人は、給与と退職所得を除いた所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています。一方で、生活で使っていた古着や家財などを売った所得は非課税で、確定申告は不要とされています。
作って売る品物はこの非課税の扱いとは異なるため、まず自分の販売がどちらにあたるかを整理しておくと安心です。
ネットでのハンドメイド販売で見るところと確かめる順番
ネットでのハンドメイド販売は、次の順に確かめると迷いにくくなります。まず、作る品物が乳幼児向けかどうかを考えます。次に、利用する販売の場のルールや販売の方法を読みます。そのうえで、売上と材料費などの経費を日付つきで記録し、給与以外の所得が20万円を超えそうかを見ていきます。最後に、品物に表示が必要かどうかを確認します。
順番に確かめると、準備の漏れが減ります。記録は後から見返せるように整理しておくと役立ちます。
乳幼児向けの品物を扱うときの表示の確認
3歳未満向けのおもちゃを扱う場合は、消費者庁が案内する子供PSCマークの制度を確認しましょう。乳幼児用玩具と乳幼児用ベッドに子供PSCマークを表示する制度は、令和7年(2025年)12月25日から始まりました。乳幼児用ベッドについては、令和9年(2027年)3月24日までは従来のひし形PSCマークが付いた製品も販売されるとされています。
手作りの品がこの制度の対象に当たるかは、消費者庁の案内で確かめ、判断に迷う場合は窓口に相談すると安心です。
ネットでのハンドメイド販売でよくある失敗と注意点
失敗しやすい点の一つは、作品の売上と生活で使っていた品物の売却を分けずに記録してしまうことです。作って売った品物は生活用品の売却とは扱いが異なるため、記録を混ぜると確定申告の判断がしにくくなります。また、材料費や送料、販売の場で発生する手数料を考えずに価格を決めると、手元に残る金額が想像より少なくなる場合があります。
乳幼児向けの品物で表示を確かめずに出品してしまう失敗も避けたいところです。出品前に確認する習慣をつけると安心です。
出品前に準備しておくこと
出品の前に、作品の写真、材質や大きさなどの説明、価格の根拠を用意しておくと進めやすくなります。価格は、材料費と作るのにかかった時間、送料、販売の場で引かれる手数料を並べて考えると、無理のない金額を見つけやすくなります。あわせて、売上と経費を記録する表を用意し、日付・金額・品名を残しておきましょう。
税金の記録は、確定申告の際に見返せるように整理しておくと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
ネットでのハンドメイド販売で確かめること
作る品物が乳幼児向けかどうかを確かめる
利用する販売の場のルールを読んでおく
売上と経費を日付つきで記録する
給与以外の所得が20万円を超えそうかを見ておく
生活で使っていた品物の売却と作品の販売を分けて考える
よくある質問
ネットでのハンドメイド販売で確定申告が必要になるのはどんな場合ですか?
給与を1か所から受けている人は、給与と退職所得を除いた所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています。ネットでのハンドメイド販売による所得は、雑所得に当たる例として挙げられています。判断に迷う場合は、国税庁の案内を確かめましょう。
ハンドメイド作品を売ったお金は、すべて課税されますか?
生活で使っていた古着や家財などを売った所得は非課税とされています。一方で、作って売る品物はこの扱いとは異なります。ネットでのハンドメイド販売を始める前に、販売する品物がどちらにあたるかを整理しておきましょう。
3歳未満向けのおもちゃを手作りして販売する場合は、何を確かめればいいですか?
消費者庁の案内で、乳幼児用玩具に子供PSCマークを表示する制度を確かめましょう。この制度は令和7年(2025年)12月25日から始まっています。ネットでのハンドメイド販売で乳幼児向けの品物を扱う場合は、対象になるかを確認すると安心です。
ネットでのハンドメイド販売を始める前に、何を準備すると良いですか?
作品の写真、説明文、価格の根拠、売上と経費を記録する表を用意しておくと進めやすくなります。販売の場のルールも事前に読んでおきましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。