家電の処分と譲り方｜対象の4品目と料金の見方

家電の処分と譲り方の結論：対象品目かを先に確かめる

探し方と選び方の軸は、今の家電が法律の対象かどうかです。対象は、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目で、テレビはブラウン管・液晶・有機EL・プラズマ式が含まれます。対象になるのは家庭用として製造・販売された機器です。事業所で使われていても家庭用なら対象になります。

対象かどうかで、料金の払い方や持ち込み先の考え方が変わる場合があるので、最初の一歩として確かめましょう。

家電の処分と譲り方で見るところを順番に

見るところは、まず機器の種類、次に家庭用か業務用か、最後に料金の内訳の順です。テレビは有機ELも対象に含まれ、令和6年4月1日から追加されました。業務用機器などは対象外なので、事業で使っていた機器は、家庭用と同じ考え方で進めないよう確かめる必要があります。料金は、リサイクル料金と収集運搬料金の2つがかかる点を見ておきましょう。

金額は品目や製造業者で違うため、自分の機器の情報を見て確かめましょう。

家電の処分と譲り方の制度と手続き

家電の処分と譲り方の制度の中心は家電リサイクル法です。家電4品目を手放す人は、リサイクル料金と収集運搬料金の両方を負担します。リサイクル料金は製造業者等に支払い、メーカーによって金額が異なります。自分で指定引取場所へ持ち込む場合は、郵便局でリサイクル料金を支払い、振込用紙（家電リサイクル券）を受け取ります。

金額は品目・メーカー名・製品の大きさで異なります。メーカー別の一覧は、一般財団法人家電製品協会の家電リサイクル券センターが公表しています。

家電の処分と譲りでよくある失敗

よくある失敗は、対象品目かを確かめずに手放してしまうことや、料金の内訳を把握しないまま進めることです。自治体によっては家電4品目の収集・処理をしていない場合があります。秋田市では、4品目の収集・処理をしておらず、廃棄するにはリサイクル料金が必要と案内されています。ほかの自治体の扱いは、お住まいの市区町村の案内を確かめましょう。

業務用機器は対象外なので、事業用として使ったものを家庭用と同じ手順で考えないようにしましょう。

家電の処分と譲り方で事前に準備すること

事前に準備するのは、処分する機器の品目・メーカー名・製品の大きさを控えておくことです。料金は品目・メーカー名・製品の大きさで異なるため、これらが分かると金額を確かめやすくなります。持ち込みの場合は、郵便局でリサイクル料金を支払い、振込用紙（家電リサイクル券）を受け取ることを手順に入れておきましょう。

小売店に依頼する場合は、収集運搬料金が店舗によって異なるため、依頼前に料金と条件を確かめておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

家電の処分と譲り方で確かめること

処分する家電が、エアコン・テレビ・電気冷蔵庫・冷凍庫・電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目に当たるか

家庭用として製造・販売された機器か、業務用機器ではないか

テレビは、ブラウン管・液晶・有機EL・プラズマ式のどれかを確かめる

リサイクル料金と収集運搬料金の両方を見込んでいるか

住んでいる自治体が家電4品目を収集しているか、持ち込み先と手続きはどこか

よくある質問