不要なテレビの譲り方・処分｜：店・自治体・費用の確かめ方

不要なテレビの譲り方・処分の探し方の軸

テレビは、家電リサイクル法で定められた家電4品目の一つです。この法律では、テレビを小売業者が引き取り、その後に製造業者等がリサイクルする仕組みになっています。そのため、購入した店が分かる場合は、まず店に引取りができるかを問い合わせるのが近道です。購入店が分からない場合は、お住まいの自治体(市区町村)に問い合わせてください。

自治体が自ら引き取る場合や、許可業者・協力小売業者を案内される場合など、対応は自治体ごとに異なります。どこに頼むにしても、料金を先に確かめてから動きましょう。

不要なテレビの譲り方・処分で見る順番

最初に確かめるのは、引き取る人が許可を持つ業者かどうかです。家庭から出たテレビなど家電4品目を引き渡せるのは、原則として一般廃棄物収集運搬許可業者かその委託先に限られます。産業廃棄物の許可や古物商の許可は、この根拠にはなりません。次に、料金が収集運搬料金とリサイクル料金に分かれているかを見ます。

収集運搬料金は小売業者ごとに独自に定められ、リサイクル料金とは別にかかります。最後に、支払い方法を確かめておきましょう。

制度と手続き：家電リサイクル法で決まっていること

家電リサイクル法では、廃家電を捨てる人(排出者)が、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことが定められています。リサイクル料金は、テレビを解体して素材ごとに分け、フロン等を適正に処理するための費用で、品目やメーカーごとに異なり、消費税がかかります。

支払い方法には、販売店に収集運搬料金とまとめて払う方法と、郵便局でリサイクル料金を払う方法があります。料金は家電製品協会のリサイクル料金検索で確認できます。また、小売業者から製造業者等へ廃家電が適切に引き渡されるよう、管理票(マニフェスト)制度があります。

よくある失敗と注意点

不要なテレビの譲り方・処分で失敗しやすいのは、料金や引取り先を確かめずに、安さや無料をうたう業者へ頼んでしまうことです。違法な廃棄物回収業者にテレビの引取りを頼むと、高額な費用を請求されるなどのトラブルや、不法投棄・不適正処理につながるおそれがあります。古物商の許可があるからといって、家庭のテレビを引き渡せるとは限りません。

依頼する前に、業者の許可の種類を確かめましょう。判断に迷うときは、お住まいの自治体の窓口に相談すると分かりやすくなります。

不要なテレビの譲り方・処分の事前準備

事前に準備しておくと、当日の手間が減ります。まず、テレビのメーカーと品名、購入した店を確認しておきましょう。購入店が分からない場合は、自治体への問い合わせが必要になります。次に、収集運搬料金とリサイクル料金の見込みを、家電製品協会のリサイクル料金検索で確かめます。

支払い方法として、販売店で収集運搬料金をまとめて払うか、郵便局でリサイクル料金を払うかを決めておくと迷いにくくなります。管理票(マニフェスト)の仕組みでリサイクルが確認できるため、引き渡し先の説明も確かめておきましょう。まちホーム（machi-home.jp）は、株式会社LINKBANKが運営しています。

不要なテレビの譲り方・処分で確かめること

購入した店が引き取れるかを確かめる。店が分からない場合は、自治体に問い合わせる。

引き取る人が一般廃棄物収集運搬許可業者かその委託先かを確かめる。

収集運搬料金とリサイクル料金が分かれて示されているかを見る。

リサイクル料金は、家電製品協会のリサイクル料金検索で確認する。

料金の支払い方法（販売店か郵便局か）と、リサイクルの確認方法を事前に決める。

よくある質問