業務委託の探し方｜まず取引条件を書面で確かめる

業務委託の探し方の結論：取引条件を書面で確かめる

業務委託を受けるとき、まず確かめたいのは取引条件が文字で残っているかです。フリーランス法では、発注事業者が業務委託をしたら直ちに、書面か、メールやSNSメッセージなどの電磁的方法で取引条件を明示する義務があり、口頭だけでは足りません。報酬や支払期日などの条件も、このやり取りで確かめておくと安心です。

業務委託の探し方では、口頭のやり取りだけで話を進めず、届いた条件を読み返して、疑問点があればその場で質問しておくことが大切です。

募集情報に発注者の情報が載っているか見る

SNSなどで業務委託の相手を募集するときは、発注者の名称、住所、連絡先、業務内容、就業場所、報酬などが載っているかを確かめます。これらが書かれていないと、誤解を生じさせる表示になり得ます。フリーランス法では、募集情報に虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、内容を正確かつ最新に保つ必要があります。

募集の内容が古くないか、連絡先が実際に使えるかも見ておくとよいでしょう。情報が曖昧なまま応募を急がず、気になる点は応募の前に問い合わせることが、業務委託の探し方の基本になります。

業務委託の探し方で見るところ：報酬と支払期日

業務委託の探し方で報酬を見るときは、金額だけでなく、いつ支払われるかを確かめることが大切です。フリーランス法では、報酬の支払期日は、物品などを受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で定める必要があります。期日が長く書かれていないか、締め日と支払日が条件書で分かりやすく示されているかを見ておきましょう。

受け取る金額に関わる費用の扱いも、事前に文章で確認しておくと、後の行き違いが起きにくくなります。

途中で解除されるときの決まり

継続的な業務委託では、契約の途中で発注事業者が解除する場合があります。フリーランス法では、発注事業者が継続的な業務委託を途中で解除するときは、少なくとも30日前までに、書面、ファクシミリ、電子メールなどで予告しなければなりません。契約を比べるときは、解除の予告の方法や期間がどう書かれているかも確かめておくと安心です。

突然の連絡で仕事が止まったときは、いつ、どの方法で知らされたかを残しておくと、後の相談の材料になります。

困ったときの相談先と注意点

トラブルがあったときは、フリーランス・トラブル110番という相談窓口があります。厚生労働省から第二東京弁護士会が受託して運営する窓口で、発注事業者から業務委託を受けた際のトラブルを相談できます。相談は料金がかからず、匿名でもできます。

ただし、契約書や請求書の作成の相談は対象外で、担当弁護士が代理人になったり相手方と直接交渉したりすることもできません。相談の前に、契約書や連絡の記録を手元にまとめておくと、話を進めやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

業務委託の探し方で確かめること

取引条件が書面かメール、SNSメッセージなどで残るかを確かめる

募集情報に発注者の名称、住所、連絡先が書かれているかを見る

報酬と支払期日が文章で決まっているかを確かめる

継続する契約なら、解除の予告の方法と期間を確かめる

相談が必要になったときの窓口と、やり取りの記録を手元に残す

よくある質問