地域包括ケア病棟の制度｜施設基準の見方と探し方の軸

地域包括ケア病棟の制度は、何を基準に比べるか

地域包括ケア病棟の制度では、入院料1と入院料2で施設基準が異なります。入院料1は、許可病床数が二百床未満の病院で届け出られます。別表第六の二の地域は二百八十床未満です。施設基準として、退院患者に占める在宅等に退院する人の割合が七割二分五厘以上であることや、入院患者に占める自宅等から入院した人の割合が二割以上であることも求められます。

入院料2は、許可病床数が四百床未満の病院で届け出られます。比べるときは、病床数と退院の割合の二つを軸にすると整理しやすくなります。

地域包括ケア病棟の制度で確かめる職員の配置

地域包括ケア病棟では、看護職員を入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに常時一以上配置することが必要です。看護職員の最小必要数の七割以上は看護師であることも、施設基準とされています。常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を一名以上配置することも基準です。

リハビリテーション・栄養・口腔連携加算を取る場合は、専任の常勤の管理栄養士を一名以上置く基準があります。病院の案内で、これらの体制が確かめられるかを見ておきましょう。

地域包括ケア病棟の制度の基準と手続きの見方

地域包括ケア病棟の制度の施設基準は、厚生労働省の資料に示されています。入院料ごとに、病床数、在宅等への退院の割合、職員の配置などの要件が定められています。一方で、入院の手続きや費用の案内は病院ごとに異なる場合があります。制度の基準と病院の案内を分けて読むと、混同しにくくなります。

基準の言葉は資料の表現に合わせて読むと、誤解が少なくなります。公的な資料で基準を確かめ、実際の手続きは病院の窓口で聞く、という順番で進めましょう。

地域包括ケア病棟の制度で多い失敗と注意点

よくある失敗は、病棟の名前や入院料の区分だけで病院を判断してしまうことです。入院料1と入院料2では基準が違うため、同じ地域包括ケア病棟の制度でも中身は同じではありません。また、看護職員やリハビリの職員の配置が基準を満たしているかは、区分とは別に確かめる必要があります。

退院先が自宅等なのか、施設なのかといった退院の状況も、病院ごとの違いを知る手がかりになります。一つの数字だけで決めず、複数の基準を見比べることが大切です。

地域包括ケア病棟の制度を使う前の準備

地域包括ケア病棟の制度を利用する前に、入院の予約や申込みの方法を病院の窓口に確かめましょう。持ち物や必要な書類も病院によって案内が異なる場合があります。入院の経緯や今の体調を家族と整理し、退院後の暮らしについて相談したいことをメモにしておくと、話が進めやすくなります。相談できる窓口があるかも、あわせて聞いておくと安心です。

当日までに確かめておく項目を一覧にすると、受付で慌てずに済みます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

地域包括ケア病棟の制度で確かめること

入院料1か入院料2か、どちらの区分で届け出ているかを確かめる

在宅等への退院の割合など、施設基準の数字が案内に書かれているかを見る

看護職員と、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置を確かめる

予約や申込みの方法、持ち物を病院の窓口で聞く

退院後の暮らしについて相談できる窓口があるかを確かめる

よくある質問