全国旅行先の探し方｜旅行会社の登録番号と注意点

全国旅行先の探し方の軸は、旅行会社の登録

旅行先を選ぶ前に、申込み先の旅行会社が旅行業の登録を受けているかを確かめましょう。旅行業の登録は、第1種なら観光庁長官、第2種・第3種と旅行業者代理業者なら都道府県知事が行う仕組みです。登録番号は、第1種なら「観光庁長官登録旅行業第○○○号」、第2種なら「○○都道府県知事登録旅行業第2-○○○号」のように表示されます。

店舗や広告、サイトの表記で、この番号があるかを見てみてください。番号が見当たらない場合は、そのまま申込みを進めず、別の窓口で確かめるのがよいでしょう。

全国旅行先の探し方、見るところを順番に

サイトやパンフレットを見るときは、次の順で確かめると迷いにくくなります。まず登録番号、次に運営会社の表記、最後にドメインの順です。日本旅行業協会は、「.co.jp」の旅行サイトでも日本の旅行会社とは限らないと呼びかけています。そのため、ドメインだけで判断せず、「観光庁長官登録」や「○○県知事登録」などの表記があるかを見ます。

外国の旅行会社など旅行業の登録がない会社の日本語サイトから申し込むと、営業保証金や弁済業務保証金による弁済は受けられません。全国旅行先の探し方は、申込み画面に進む前にこの順番で確かめることから始めてください。

制度と手続き：旅行業協会と保証の仕組み

日本の旅行業法では、旅行業者は業務の範囲により、第1種・第2種・第3種・地域限定の旅行業者と旅行業者代理業者に区分されています。旅行業協会の社員である旅行業者は、旅行者を守るため、弁済業務保証金の仕組みに加わります。これは、本来の営業保証金の5分の1に当たる分担金を納め、協会が一元的に供託する仕組みです。

観光庁の案内では、旅行会社に関する相談窓口、旅行業協会の会員検索、裁判外紛争解決手続き（ADR）の認証制度も紹介されています。全国旅行先の探し方では、旅行のトラブルに備えて、これらの窓口の場所を申込み前に控えておくと安心です。

全国旅行先の探し方でよくある失敗

よくある失敗は、サイトの見た目や料金の安さだけで申し込んでしまうことです。日本語で書かれていても、旅行業の登録がない会社の場合があります。旅行会社の名前だけを見て登録番号を確かめないと、後から確認しにくくなります。

山のツアーのように参加者に注意が求められる旅行では、観光庁の案内が紹介する「ツアー登山運行ガイドライン」と参加者向けの注意事項を読んでおくとよいでしょう。全国旅行先の探し方で迷ったときは、申込み内容と注意事項を見比べ、分からない点は申込み前に問い合わせてください。

申込み前に準備しておくこと

申込みの前には、旅行会社の登録番号、連絡先、旅行の日程と条件を控えておくと手続きが進めやすくなります。旅行先ごとの条件は、日程・集合場所・持ち物などを並べて比べましょう。複数の旅行会社の案内を見比べると、違いが分かりやすくなります。支払いや取消しの条件は、申込みの画面や書面で確認してください。

全国旅行先の探し方では、書いてある内容を読み、疑問を申込み前に解消することが後悔を減らす助けになります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

全国旅行先の探し方で確かめること

旅行業の登録番号（観光庁長官登録または都道府県知事登録）が表示されているか

サイトのドメインだけで、日本の旅行会社と判断していないか

旅行業協会の会員検索で、旅行会社の名前を確かめたか

日程・集合場所・持ち物・取消しの条件を書面で確かめたか

分からない点を、申込み前に相談窓口へ問い合わせたか

よくある質問