安いツアーの選び方｜旅行会社の登録番号と条件を見比べる

安いツアーの選び方の結論は、登録番号の確認から

旅行商品を売るには、旅行業法に基づく登録が必要です。第1種旅行業者は観光庁長官が、第2種・第3種旅行業者と旅行業者代理業者は都道府県知事が登録を行っています。安いツアーの選び方では、料金を比べる前に、広告や店舗、申込み画面で登録番号が表示されているかを確かめましょう。

登録番号の表示例は、第1種が「観光庁長官登録旅行業第○○○号」、第2種が「○○都道府県知事登録旅行業第2-○○○号」の形です。観光庁は、登録を受けずに旅行代金を集める無登録業者によるトラブルがあるとして、注意を呼びかけています。番号が見当たらない場合は、そのまま申し込まず、別の窓口で確かめるのが安全です。

安いツアーの選び方で見るところは、代金に含まれるもの

代金の数字は、何が含まれているかによって意味が変わります。安いツアーの選び方では、航空券、宿泊、食事、観光の入場料、空港までの交通費、保険などが、どこまで含まれているかを確かめます。含まれないものは、現地での支払いや追加の費用として後から出ることがあります。

同じ条件で比べるために、出発日、帰着日、移動手段、宿泊先の種類、キャンセル時の取り決めを並べて見ると比べやすくなります。広告に小さく書かれた注意書きや、「別途」「オプション」と書かれた項目も、読み飛ばさずに確かめてください。

旅行代金が還付される仕組みを確かめる

旅行業者は、営業保証金を供託するか、旅行業協会に分担金を納めています。旅行代金を払ったのに旅行が実施されない場合は、この仕組みから代金が還付されます。旅行業協会に加入している業者の場合は、各協会が還付の手続きを行います。協会に加入せず営業保証金を供託している業者の場合は、還付の申立て先は登録行政庁（観光庁長官または都道府県知事）です。

旅行業者代理業者には独自の保証金がないため、保証金に関する相談は所属する旅行業者にします。安いツアーを選ぶときは、どの仕組みで守られているかを申込み前に窓口へ尋ねておくと安心です。

海外の旅行会社は日本の保護を受けにくい場合がある

日本語のサイトで申込みを受け付けていても、日本に営業所のない外国の旅行会社の場合は、日本の旅行業法などによる保護を受けられないと観光庁は案内しています。海外のツアーを選ぶときは、運営する会社の所在地と登録の有無を確かめることが大切です。サイトの見た目や言語だけでは、国内の登録業者かどうかは判断できません。

安いツアーの選び方として、会社名、住所、登録番号、問い合わせ先が明記されているかを見てください。分からない点は申込み前に質問し、答えが明確かどうかを比べると判断の材料になります。

予約・申込み前に準備すること

申込みの前に、旅行条件書と約款の内容、取消料がかかる時期、パスポートなど必要な書類の期限を確かめておきましょう。安いツアーは、人数や出発日によって条件が変わる場合があるため、予約画面の内容を保存しておくと、後で確認しやすくなります。支払い方法と支払い期限も、申込み前に見ておきたい項目です。

旅行中は、旅行会社の緊急連絡先と保険の連絡先を控えておくと、困ったときに慌てずに済みます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

安いツアーの選び方で確かめること

旅行会社の登録番号が表示されているか

料金に含まれるものと、別途かかるものの区別

取消料がかかる時期と、その決まり

旅行が実施されない場合の代金の還付の仕組み

問い合わせ先と所在地が明記されているか

よくある質問