ツアーの選び方｜まず登録番号から確かめる

ツアーの選び方は、まず旅行業の登録を確かめることから

ツアーの選び方でまず確かめたいのは、申し込む旅行会社が旅行業の登録を受けているかどうかです。国土交通省観光庁は、旅行会社が登録を受けているか、店舗や広告に表示された登録番号を確かめてから申し込むよう案内しています。登録は、第1種旅行業者なら観光庁長官、第2種・第3種旅行業者と旅行業者代理業者なら都道府県知事が行います。

登録番号が見当たらないときは、申し込みを一度止めて、問い合わせ先を確かめる場合があります。旅行業者代理業者の場合は、登録の主体が都道府県知事である点も覚えておくと、確かめ先を迷いにくくなります。

ツアーの選び方で見るところを、順番に確かめる

ツアーの選び方で見るところは、次の順に確かめると迷いにくくなります。まず、登録番号が店舗や広告に表示されているかを見ます。次に、登録が第1種・第2種・第3種のどれか、または旅行業者代理業者かを確かめます。

そのうえで、申込みの窓口がどの会社なのか、旅行代金の支払い時期はいつか、契約書や条件説明書にどのような取消し条件が書かれているかを読みます。海外の旅行会社の日本語ホームページで申し込む場合は、日本の旅行業法の保護を受けられるかどうかも、この順番で確かめておきましょう。

制度と手続き：ツアーの選び方に入れたい還付の決まり

旅行代金は出発前に支払うことが多いため、旅行業者が倒産するなどして債務を果たせないときは、営業保証金または弁済業務保証金分担金から旅行者が還付（弁済）を受けられる仕組みがあります。愛知県は、旅行業者代理業者のツアーで還付を受けるときは所属する旅行業者の保証金から受けるため、まず所属旅行業者に相談するよう案内しています。

ツアーの選び方として、代理業者の申込みでは、困ったときの連絡先を申込み前に確かめておくと安心です。大阪府の案内では、旅行業協会に未加入の旅行業者の場合、還付を受ける人は官報公告の翌日から60日を下らない期間内に申出書を出す必要があります。

よくある失敗と注意点：無登録業者や海外の窓口

観光庁は、旅行業の登録を受けない無登録業者が旅行商品を売り、旅行代金をだまし取るなどの消費者トラブルが起きていると注意を促しています。ツアーの選び方で失敗しやすいのは、登録番号を確かめずに価格や写真だけで決めてしまうことです。

日本に営業所のない外国の旅行会社の日本語ホームページで申し込んだ旅行は、日本の旅行業法その他の関係法令に基づく保護を受けられないと観光庁は案内しています。支払う前に、登録番号・会社の所在・契約書の内容を一つずつ確かめましょう。

申込み前に準備すること：書類と連絡先を手元に

ツアーの選び方を実際に進めるときは、旅行会社の領収証、振込明細書、申込書、条件説明書、契約書、パンフレットなどを保管しておくと役立ちます。これらは、後で還付を申し出るときに権利を証明する書類になるもので、大阪府の案内でも挙げられています。申込みの際は、条件説明書と契約書の内容を読み、支払いの時期や問い合わせ先を書き留めておきましょう。

持ち物や予約の方法はツアーごとに違うため、申込み前に案内を確かめてください。

ツアーの選び方で確かめること

旅行会社の登録番号が、店舗や広告に表示されているか

登録の種別（第1種・第2種・第3種・旅行業者代理業者）のどれか

申込みの窓口と、還付の相談先になる旅行業者がどこか

旅行代金の支払い時期と、契約書・条件説明書の内容

海外の旅行会社の日本語ページで申し込む場合の、保護の扱い

よくある質問