観光ツアーの選び方｜旅行会社の登録番号と申込み前の確かめ方

観光ツアーの選び方は、先に登録番号を確かめる

観光ツアーを申し込む前に、旅行会社が旅行業の登録を受けているかを確かめましょう。旅行業法では、第1種旅行業者は観光庁長官が登録し、第2種・第3種旅行業者と旅行業者代理業者は都道府県知事が登録します。観光庁は、旅行の申込み前に登録番号を確認するよう求めており、無登録の業者による代金の詐取などのトラブルが起きていると注意しています。

登録番号は、第1種なら「観光庁長官登録旅行業第○○○号」、第2種なら「○○都道府県知事登録旅行業第2-○○○号」、第3種なら「○○都道府県知事登録旅行業第3-○○○号」の形で表示されます。番号が見当たらない場合は、申込みを急がず、その旅行会社に確かめてから進めましょう。

観光ツアーの選び方：見るところを順番に確かめる

観光ツアーの選び方は、次の順で見ていくと比べやすくなります。1つめは、登録番号と登録の種別です。2つめは、日本の営業所があるかどうかです。日本に営業所がない外国の旅行会社の日本語サイトでは、日本の旅行業法などによる保護を受けられない場合があります。3つめは、旅行業約款に書かれた取消や変更の条件です。約款には弁済限度額も記載されています。

最後に、料金の内訳と含まれるものを確かめましょう。

観光ツアーの選び方と制度・手続きの決まり

旅行業者は、営業保証金を供託する義務があります。旅行業協会の社員は、営業保証金の5分の1を弁済業務保証金分担金として納付します。日本旅行業協会の弁済業務保証金制度では、協会の保証社員である旅行業者と取引した消費者が、旅行代金などの債権について一定の範囲で弁済を受けられます。旅行券や旅行積立など、旅行業務と認められない取引は対象外です。

弁済限度額は、登録の種別と年間取引額で異なり、旅行業約款に記載されています。弁済の申出から銀行振込までは、件数によって約6ヶ月かかる場合があります。制度の細かい決まりは、公的機関や協会の案内で確かめましょう。

観光ツアーでよくある失敗と注意点

観光ツアーでよくある失敗は、登録を確かめないまま申し込んでしまうことです。無登録の業者とは、代金の詐取などのトラブルにつながることがあります。海外の旅行会社でも、日本の営業所がない場合は、日本語のサイトであっても日本の旅行業法などの保護を受けられないことがあります。

弁済業務保証金制度は、旅行券や旅行積立などが対象外なので、支払いの種類を確かめましょう。また、弁済を受けるまでには時間がかかる場合があるため、支払いの前に条件を読んでおくと安心です。

観光ツアーの申込み前に準備すること

観光ツアーの申込み前には、次の点を準備して確かめておくと安心です。まず、旅行の日程、集合場所と時間、含まれるものを一覧にします。次に、取消や変更の条件、支払い方法、必要な書類を約款で確かめます。持ち物は、旅行の行き先や季節に合わせて早めに準備しましょう。最後に、申込み内容を控えておくと、あとで比べやすくなります。

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観光ツアーの選び方で確かめること

旅行会社に旅行業の登録番号が表示されているか

日本に営業所があるか、運営元を確かめたか

旅行業約款で弁済限度額と取消・変更の条件を確かめたか

支払いが旅行券や旅行積立など対象外の取引になっていないか

集合場所・時間・持ち物を予約前に確かめたか

よくある質問