夜間託児所の探し方|。届出・掲示・契約書面を確かめる
夜間託児所の探し方は、施設が都道府県に届け出ているかと、利用契約の内容を書いた書面を受け取れるかを確かめるところから始めると分かりやすくなります。夜間に子どもを預かる施設も認可外保育施設に含まれ、設置者には届出や報告が法律で求められています。利用料が無償化の対象になるかは、市町村の保育の必要性の認定が関わります。
夜間託児所の探し方の前に知る制度
夜間に子どもを預かる施設も、認可外保育施設に含まれます。認可外保育施設を設置した人は、事業を始めた日から1か月以内に都道府県知事へ届け出ることが、児童福祉法で義務づけられています。届出を怠ったり虚偽の届出をしたりすると、過料が課される場合があります。届出の対象外の施設も、知事への報告や職員の立入調査・質問への協力が求められています。
夜間託児所を探すときは、この決まりがあることを頭に置き、施設がどの区分にあたるのかを確かめましょう。届出の有無は、施設に直接尋ねて確かめましょう。
夜間託児所を選ぶときに見るところ
保育内容、保育従事者数、施設設備が認可外保育施設指導監督基準に適合していることが必要とされています。あわせて、消防法や食品衛生法などの関係法令を守っていることも求められます。大阪府では、指導監督基準をすべて満たす施設に、基準を満たす旨の証明書を交付しています。大阪府の施設であれば、証明書の有無を尋ねると比べやすくなります。
夜間の時間帯に預ける場合は、見学の時間を変えて、人数や設備を実際に確かめるのもよい方法です。見学のときは、保育の内容や人数、設備を目で見て確かめましょう。
夜間託児所の探し方で確かめる順番
まず、都道府県への届出の有無を施設に直接尋ねましょう。次に、サービス内容が施設内に掲示されているかを見ます。認可外保育施設は、提供するサービス内容を施設内に掲示することが指導監督基準で定められています。そのうえで、保育内容や設備が基準に合っているかを確かめます。
最後に、利用契約が成立したときに契約内容を書いた書面を受け取れるかを確かめます。各項目の答えを書き留めておくと、施設同士を比べやすくなります。順番に確認すると、比べる材料がそろいやすくなります。
夜間託児所の利用料と無償化の見方
夜間託児所の利用料が幼児教育・保育の無償化の対象となるには、市町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。こども家庭庁の案内では、認可外保育施設の利用料の上限は、3〜5歳が月額3.7万円、0〜2歳の住民税非課税世帯が月額4.2万円と案内されています。ただし、これは無償化の上限額であり、施設の利用料そのものではありません。
料金は施設ごとに異なる場合があるため、料金の内訳と無償化の対象になるかを、施設と市町村の両方で確かめましょう。
夜間託児所を訪問型で探すときの注意
子どもの家に訪問して預かるベビーシッターのような事業は、施設型とは届出の扱いが異なります。大阪府の案内では、原則としてお住まいの市町村へ届け出る必要があり、マッチングサイトを使う場合は、そのURLも届け出る必要があります。夜間託児所を訪問型で探す場合は、届出先と届出の内容を確かめましょう。
施設型と訪問型のどちらで探すかによって、確かめる窓口が変わる場合があります。まちホーム(machi-home.jp)は、株式会社LINKBANKが運営しています。
夜間託児所の探し方で確かめること
都道府県への届出の有無を、施設に直接尋ねる
サービス内容が施設内に掲示されているかを見る
保育内容・職員数・設備が指導監督基準に合っているかを確かめる
利用契約が成立したときに、契約内容の書面を受け取れるかを確かめる
利用料が無償化の対象になるかを、市町村の認定を含めて確かめる
よくある質問
夜間託児所は届出の有無だけで選べばよいですか?
届出は設置者に義務づけられていますが、届出の有無だけで判断せず、保育内容や設備、契約内容の書面まで確かめることが大切です。
夜間託児所の探し方で、施設に最初に尋ねることは何ですか?
都道府県への届出の有無と、サービス内容の掲示、契約が成立したときの書面の交付について尋ねると、確かめやすくなります。
夜間託児所の利用料は、無償化の対象になりますか?
認可外保育施設の利用料が無償化の対象となるには、市町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。上限は3〜5歳が月額3.7万円、0〜2歳の住民税非課税世帯が月額4.2万円と案内されています。
届出をしていない施設には、どんな決まりがありますか?
届出を怠ったり虚偽の届出をしたりした場合は、過料が課される場合があります。届出の対象外の施設も、知事への報告や立入調査への協力が求められます。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。