夜間保育園の探し方|入所の対象と施設の確かめ方
夜間保育園の探し方は、まず入所の対象と開所時間を確かめることから始まります。そのうえで施設の届出や指導監督の状況、利用料の制度を見比べると、候補を絞りやすくなります。
夜間保育園の探し方の軸は、対象と開所時間
夜間保育園の探し方では、まず入所の対象を確かめます。公的な通知では、夜間に保護者の就労などで保育に欠け、市町村が保育の実施を行う児童が対象とされています。次に開所時間を見ます。名古屋市の夜間保育事業は市内4か所で行われ、午前11時から翌午前1時の園や、午後1時から翌午前2時の園など、園ごとに開所時間が異なります。
帰宅時刻と送迎できる時間を先に書き出し、それに合う時間帯の園から候補に入れると、夜間保育園の探し方として候補を絞りやすくなります。
夜間保育園の探し方で見るところ:施設の届出と指導監督
夜間保育園の探し方では、施設を比べるときに、認可外保育施設かどうかと、行政の指導監督を受けているかを確かめます。青森県では、認可外保育施設を開設するときに必要事項を県へ届け出る必要があり、1日に保育する乳幼児が1人以上の場合も届出が必要とされています。
県は認可外保育施設を指導監督し、人員・設備・運営などの基準に沿って立入調査などで確認しています。船橋市では原則年1回の立入調査を行い、指導監督基準を満たす旨の証明書を交付された施設を案内しています。お住まいの自治体の窓口で、届出や証明書の有無を聞いておくと確かめやすくなります。
夜間保育園の制度と申込みの時期
利用料の制度は自治体ごとに決まりがあります。名古屋市では、認可外保育施設などの利用料の無償化を受けるには「保育の必要性」の認定が必要です。0〜2歳児クラスは、保育の必要性がある住民税非課税世帯などに限られます。認定の申請は原則として、認定を希望する日の前々月から受け付けられ、4月入園の申請は前年度の10月から受け付けられます。
夜間保育園の制度は利用する施設の種類で扱いが変わる場合があるため、入園を考える時期から逆算して、早めに自治体へ問い合わせてください。
夜間保育園を選ぶときによくある失敗
よくある失敗は、開所時間だけで決めてしまうことです。迎えの時刻に間に合っても、延長の扱いや、夜間に子どもが過ごす体制が家庭の事情に合うかは別に確かめる必要があります。見学では、夜の過ごし方や職員の配置、緊急時の連絡方法などを同じ項目で聞くと、園の違いが見えやすくなります。
また、届出や指導監督の状況を確かめずに申込みを進めると、後で条件が合わないと分かる場合があります。複数の園を比べることは、夜間保育園の探し方で失敗を減らす助けになります。
夜間保育園に申し込む前に準備すること
申込みの前には、自治体や施設が求める書類を確かめておきましょう。勤務状況を示す書類など、求められる書類は自治体や施設によって異なります。書類の提出先や受付の時間帯も、自治体の案内で確かめておくと、当日慌てずに済みます。
名古屋市の例では、4月入園の申請は前年度の10月から受け付けられるため、年度の切り替わり前に準備を進めると手続きが進めやすくなります。見学日、持ち物、問い合わせ先を一覧にしておくと、比べるときに迷いにくくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
夜間保育園の探し方で確かめること
入所の対象(夜間に保護者の就労などで保育に欠けるか)を自治体に確かめる
開所時間が、帰宅時刻や送迎できる時間に合うかを見る
施設が認可外保育施設か、県や市の指導監督を受けているかを調べる
利用料の無償化に認定が必要かどうかを自治体に問い合わせる
申込みの受付時期と、必要な書類を確かめる
よくある質問
夜間保育園の探し方で、最初に確かめることは何ですか。
入所の対象と開所時間です。対象は、夜間に保護者の就労などで保育に欠ける児童とされ、開所時間は園ごとに異なるため、帰宅時刻と合わせて候補を絞るとよいでしょう。
夜間保育園の施設が確かな施設か、どこで調べられますか。
施設の届出や指導監督の状況は、自治体の窓口や公式サイトで確かめられる場合があります。青森県では認可外保育施設に届出が必要とされ、県が立入調査などで確認しています。
夜間保育園の利用料は無償になりますか。
無償化には、自治体による「保育の必要性」の認定が必要な場合があります。名古屋市では、認可外保育施設などの利用料の無償化に認定が必要で、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯などに限られます。夜間保育園を利用する場合も、まず自治体に問い合わせて確かめてください。
夜間保育園の申込みはいつから始まりますか。
受付の時期は自治体によって異なります。名古屋市では、4月入園の申請は前年度の10月から受け付けられ、認定の申請は原則として認定を希望する日の前々月から受け付けられます。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。