乳児保育園の探し方|認定の流れと見るところを順番に
乳児保育園の探し方は、まず住んでいる市町村で0歳から2歳の子どもの保育認定を申請し、認定証を受けてから利用希望の申込みをする流れを押さえることが基本です。利用できる時間は認定の区分で変わるため、見学の前に働き方と照らし合わせて確かめておくと、施設を比べやすくなります。
乳児保育園の探し方の基本は申込みの順番
乳児保育園の探し方では、まず申込みの順番を知っておくと動きやすくなります。保育所の申込みは、市町村への認定申請、認定証の交付、利用希望の申込み、市町村の利用調整、施設との契約という順で進みます。0歳から2歳の子どもは3号認定となるため、住んでいる市町村の窓口で認定の申請をするところから始めます。
認定証が交付されたら利用希望の申込みを行い、市町村による利用調整を経て施設と契約します。受付の時期や方法は市町村によって異なる場合があるので、お住まいの自治体の案内を確かめましょう。
利用時間は認定の区分で変わる
乳児保育園を選ぶときは、利用できる時間の区分を先に確かめます。保育認定の保育標準時間は最長11時間のフルタイム就労を想定した利用時間で、保育短時間は最長8時間のパートタイム就労を想定した利用時間です。就労を事由とする保育短時間認定では、市町村が1か月あたり48〜64時間の範囲で就労時間の下限を定めています。
自分の働き方がどちらに当たるかを整理し、施設の開所時間と照らし合わせると、通園の計画を立てやすくなります。延長保育の有無や時間帯は施設ごとに違う場合があるため、見学のときに直接確かめてください。
保育認定の事由を先に確かめる
保育を利用するには、保育を必要とする事由があるかどうかが認定の対象になります。事由には、就労、妊娠・出産、保護者の疾病や障害、親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学、虐待やDVのおそれなどがあります。認定では、保育を必要とする事由と保育の必要量の2点が考慮されます。
どの事由に当たるかは市町村の認定の窓口で確かめ、申請に必要な書類も合わせて聞いておくと安心です。
乳児保育園の探し方で失敗しやすい注意点
よくある失敗は、認定の区分や利用時間を確かめないまま施設を選んでしまうことです。見学で施設の雰囲気だけを見て決めると、開所時間や延長保育の条件が生活に合わない場合があります。申込みは認定が済んでからの手続きになるため、認定証の交付前に施設の話を進めすぎないようにしてください。
また、利用の申込みは市町村の利用調整を経るので、希望の施設にすぐ入れるとは限らない点も心に留めておくと、焦らずに済みます。複数の施設を比べて、時間と通いやすさを一緒に検討しましょう。
費用の決まりは無償化の区分で確かめる
保育料の目安は、無償化の区分によって考え方が変わります。保育所等を利用する0歳から2歳の子どもは、住民税非課税世帯が利用料の対象です。きょうだいがいる場合は、最年長の子を第1子として数え、第2子は半額、第3子以降は無償となります。
認可外保育施設を利用する場合は、都道府県等への届出と国の基準を満たしていることが対象の条件で、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となり、利用料の上限は月額4.2万円までです。見学の際は、施設が無償化の対象となるかを直接確かめましょう。まちホーム(machi-home.jp)は、株式会社LINKBANKが運営しています。
乳児保育園の探し方で確かめること
お住まいの市町村の申込み時期と受付の方法
保育認定の区分と、利用できる時間の目安
就労など、保育を必要とする事由に当たるか
施設の開所時間と、延長保育の有無
無償化の対象になるかと、認可外の場合の届出
よくある質問
乳児保育園の探し方は、最初に何から始めればいいですか?
まず住んでいる市町村で、0歳から2歳の子どもの保育認定の申請を行うことから始まります。認定証が交付されてから利用希望の申込みを行い、市町村の利用調整を経て施設と契約する流れです。
0歳から2歳の子どもはどの認定になりますか?
保育所や認定こども園などを利用する0歳から2歳の子どもは、3号認定となります。乳児保育園を探すときも、まずこの認定区分を確かめておくと話が進めやすくなります。
乳児保育園の利用時間は、どのように決まりますか?
保育認定の保育標準時間は最長11時間のフルタイム就労を想定した区分で、保育短時間は最長8時間のパートタイム就労を想定した区分です。就労を事由とする保育短時間認定では、市町村が1か月あたり48〜64時間の範囲で就労時間の下限を定めています。
乳児保育園の利用料は無償化されますか?
保育所等を利用する0歳から2歳の子どもは、住民税非課税世帯が利用料の対象です。認可外保育施設の場合は、住民税非課税世帯のみが無償化の対象で、利用料の上限は月額4.2万円までです。施設ごとに対象かどうかを確かめましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。