認定こども園の選び方|:1号と2・3号の違いから確かめる
認定こども園の選び方は、まず「1号(教育利用)」か「2・3号(保育利用)」かを決めることから始まります。そのうえで園の類型と預けられる時間を確かめると、比べやすくなります。申込みの方法や流れは自治体ごとの案内で確かめましょう。
認定こども園の選び方は、まず利用区分から
最初に確かめたいのは、子どもをどの区分で預けるかです。1号は教育利用、2・3号は保育利用にあたり、保育利用の2号・3号は、保護者の就労など「保育の必要性」の事由に当てはまる場合に受けられます。広島市の案内では、1号で認定こども園に入園を希望する場合、まず園に申し込み、内定後に所定の用紙を園へ提出して1号認定を受けます。
区分ごとに申込みの流れが違うため、希望する利用の種類を先に決めてから園に相談すると、認定こども園の選び方がスムーズに進みます。
園の類型の違いを見る
認定こども園には、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4つの類型があります。幼保連携型は学校と児童福祉施設の両方の位置づけを持つ単一の認可施設です。地方裁量型は、幼稚園と保育所のどちらの認可もない施設が、都道府県(中核市所在の施設は中核市)の認定を受けて機能を果たす類型です。
同じ認定こども園でも、類型によって施設の認可の仕方が違うことを押さえておくと、説明を読むときに迷いにくくなります。類型の名前だけで保育や教育の中身を決めつけず、園の説明書やパンフレットで、どの類型かを確かめましょう。
認定こども園の選び方で見る預ける時間
預ける時間は区分によって決まりが違います。鹿児島市の案内では、2・3号認定の保育時間は、保育標準時間が最長11時間、保育短時間が最長8時間です。1号は教育標準時間で、4時間を標準としています。仕事の終わりや送迎の時刻に合うかを確かめるには、園が受け入れる時間と、利用する区分の時間を見比べましょう。
登園から降園までの全体で考えると、通勤や帰宅の時間とずれにくくなります。登園と降園の時刻は園や自治体で違う場合があるため、園に直接確かめてください。
認定こども園の選び方と申込みの準備
申込みの方法や流れは、お住まいの市区町村の案内で先に確かめましょう。鹿児島市の案内でも、1号と2・3号では申込みの方法や預ける時間が異なるとされています。保育利用(2号・3号)では、保護者の就労などの事由があるかを確かめ、勤務の状況を伝えられるように準備しておくと安心です。
1号で申し込むときは、広島市の例のように内定後に所定の用紙を園へ提出する流れがあるため、いつ何を出すのかを園に聞いておきましょう。
認定こども園の選び方でよくある失敗
区分や類型を確かめずに「認定こども園なら安心」と考えて申し込むと、あとで想定と違うことがあります。預ける時間が仕事の時間に合わない、用紙の提出を知らずに手続きが進まない、といったことは、事前の確認で防げる場合があります。
見学や説明会の機会があれば、1号と2・3号のどちらになるか、預ける時間はどこまでか、申込みに必要な書類は何かを、メモにまとめて質問しましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
認定こども園の選び方で確かめること
1号(教育利用)と2・3号(保育利用)のどちらで申し込むか
園の類型(幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型)
預けられる時間(保育標準時間・保育短時間・教育標準時間)
申込みの方法と、提出する用紙や締め切りの日
保育利用なら、保育の必要性の事由(保護者の就労など)に当てはまるか
よくある質問
認定こども園の選び方で最初に確かめることは何ですか?
1号(教育利用)か、2・3号(保育利用)かを先に決めることです。申込みの方法や預ける時間は区分によって異なる場合があるため、認定こども園の選び方は利用区分の確認から始めると進めやすくなります。
認定こども園の類型にはどんな種類がありますか?
幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4つがあります。地方裁量型は、幼稚園と保育所のどちらの認可もない施設が、都道府県などの認定を受けて機能を果たす類型です。認定こども園の選び方では、類型の違いも比べてみてください。
保育利用(2号・3号)はどんなときに受けられますか?
保護者の就労など「保育の必要性」の事由に当てはまる場合に受けられます。認定こども園の選び方では、この事由に当てはまるかを、お住まいの自治体の案内で確かめておきましょう。
1号で認定こども園に申し込むときの流れは?
広島市の案内では、まず園に入園を申し込み、内定後に所定の用紙を園へ提出して1号認定を受けます。流れは自治体によって違う場合があるため、認定こども園の申込みの前に市区町村の案内を確かめてください。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。