企業主導型保育の制度｜申し込みの流れと確かめたいこと

企業主導型保育の制度の基本：直接申し込みと枠の考え方

企業主導型保育の制度では、希望する施設へ直接申し込みます。自治体を通さない点が特徴で、入園の可否も各施設が決めます。児童育成協会の案内では、施設は認可外保育施設のため、保育料は各施設が設定します。一方で、幼児教育・保育の無償化制度の対象であることも案内されています。

従業員枠は、設置企業または利用契約を結んだ企業の従業員の子どもが利用する定員枠です。地域枠は定員の最大50%までで、定員12名の施設なら最大6名です。

探し方：ポータルサイトで住所から施設を調べる

施設を探すときは、児童育成協会の企業主導型保育事業ポータルサイトにある検索フォームへ住所を入力します。すると、対象地域の施設が表示されます。見つかった施設には、問い合わせや施設見学、説明会などで直接話を聞くのが基本です。営業時間、延長保育、休日保育の有無は施設ごとに異なるため、児童育成協会も直接確認するよう案内しています。

候補が複数あるときは、同じ項目を施設ごとに並べて比べると、確かめ漏れを防ぎやすくなります。

企業主導型保育の制度の申し込みの流れ：6段階で進む

利用の流れは、児童育成協会の案内では6段階です。最初はお問い合わせ、次に施設見学・説明会を経て、入園申し込み書を提出します。その後、入園可否の連絡と書類提出、入園前面談と進み、最後に入園決定と慣らし保育になります。申し込み書の提出方法は、メール、郵送、手渡しなど施設ごとに異なると案内されています。

段階ごとに何を求められるかを、事前に施設へ確かめておくと安心です。

入園前に確かめたいこと：契約書と重要事項説明書

入園が決まったら、契約書と重要事項説明書を入園前によく確認することが勧められています。児童育成協会も同じ案内をしています。確認するときは、保育時間、保育料の支払い方法、欠席や退園の扱いなど、書かれた内容を一つずつ読みます。分からない点は、入園前に施設へ質問しましょう。書面に残る形で答えを受け取ると、後から見返すときにも役立ちます。

注意点：保育料や営業時間は施設ごとに違う

よくある失敗は、制度の名前だけで判断し、施設ごとの違いを確かめないまま申し込んでしまうことです。保育料は施設が設定し、営業時間や延長保育、休日保育も施設によって違います。従業員枠と地域枠では定員の扱いが異なるため、どちらの枠で申し込むのかを確かめておくと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

企業主導型保育の制度で確かめること

住所を入力して、対象地域の施設を検索フォームで調べたか

保育料と支払い方法を、施設に直接確認したか

営業時間、延長保育、休日保育の有無を確かめたか

申し込み書の提出方法（メール、郵送、手渡しなど）を確認したか

契約書と重要事項説明書を、入園前によく読んだか

よくある質問