育休と保育園の制度｜：延長の条件と手続きの流れ

育休と保育園の制度の基本：原則の期間

育児休業は、子が出生した日から1歳に達する日（1歳の誕生日の前日）までが原則の期間です。まずは子どもの1歳の誕生日を確かめ、育休を終える目安の日付を把握しましょう。育休と保育園の制度は、この日付を起点に考えると整理しやすくなります。

保育園に入る時期、職場に戻る時期、育児休業給付金の支給の期間を同じカレンダーに書き込んでおくと、比べやすくなります。出生日によって日付が変わるため、自分のケースで書き出してみてください。勤務先の制度によっても手続きの流れが変わる場合がありますので、担当部署にも確かめましょう。

保育所に入れない場合の延長：1歳6か月・最長2歳

保育所に入所できない等の理由があれば、育児休業は1歳から1歳6か月まで延長できます。1歳6か月の時点でも入所できない等の場合は、最長2歳まで延長できます。育休と保育園の制度では、延長の理由と保育園の入所の結果がつながっています。延長が必要かもしれないと思ったら、申込み先の自治体の案内で入所の状況を確かめ、早めに準備しましょう。

申込みの時期と結果を記録しておくと、あとで説明が必要になったときに役立ちます。

育児休業給付金の延長の条件：申込みの記録を残す

育児休業給付金の1歳6か月までの延長は、1歳以降も保育の利用を申し込んだのに当面実施されない場合が対象です。延長では、速やかな職場復帰のため保育所等での保育の利用を希望していると、公共職業安定所長が認めることも要件とされています。

延長を申請するときは、延長する期間の直前の支給単位期間の支給申請時、または1歳もしくは1歳6か月に達する日を含む延長後の支給単位期間の支給申請時に手続きします。育休の延長と給付金の延長は別の制度なので、区別して確かめましょう。

育休と保育園の制度で気をつける期限：初回申請と対象期間

育児休業給付金の初回申請を受給資格確認と同時に行う場合の期限は、育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までです。この期限を過ぎる前に、申請の準備を済ませておきましょう。また、1歳6か月到達後も同じ要件を満たせば、子が2歳に達する日前までの期間が支給対象となります。

育休と保育園の制度では、支給の期限と支給の対象期間を混同しないように、一つずつ確かめることが大切です。

育休と保育園の制度の金額の見方：67%と50%

育児休業給付金の額は、休業開始時賃金日額×支給日数×67%で計算されます。育児休業の開始から181日目以降は、50%になります。給付金の額は、支給の対象になる期間や、支給日数によって変わる場合があります。自分の賃金日額と支給日数をあてはめて、試算してみましょう。

育休と保育園の制度を計画するときは、生活費との兼ね合いも含めて、無理のない見通しを立てることが大切です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

育休と保育園の制度で確かめること

子の出生日と1歳の誕生日（育児休業の原則の終わり）を確かめる

保育園の申込みの時期と結果を記録する

延長する期間の直前の支給単位期間の申請時期を確かめる

育児休業給付金の初回申請の期限を控えておく

延長の条件（保育所に入所できない等）を自治体の案内で確かめる

よくある質問