保育園の無償化の制度｜対象になる施設と家庭の負担を順に確認

保育園の無償化の制度で、まず確かめたいこと

最初に確かめたいのは、こどもの年齢と利用する施設の種類です。こども家庭庁の案内では、幼稚園・保育所・認定こども園の無償化は、3歳から5歳児クラスのこどもが対象です。地域型保育も同様に対象になります。

認可外保育施設などは、無償化の対象となる利用料の上限が、3歳から5歳は月額3.7万円まで、0歳から2歳の住民税非課税世帯は月額4.2万円までです。施設の名前だけで判断せず、市町村や施設の案内で対象かどうかを確かめましょう。

保育園の無償化の制度の見るところと確かめる順番

確かめる順番は、①対象の年齢、②施設の種類、③認定や申請の要否、④自己負担の内容の4つです。まず年齢で対象になるかを見て、次に利用する施設が保育所・認定こども園・新制度の幼稚園・地域型保育のどれかを確かめます。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を使う場合は、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

最後に、無償化の対象になっても残る費用を見積もりましょう。順番どおりに確かめると、迷いにくくなります。

制度と手続き：認定と申請が必要な場合

手続きは、施設の種類によって変わります。例えば広島県の案内では、保育所・認定こども園・新制度の幼稚園・地域型保育を利用する場合、無償化のために特段の手続きは必要ありません。一方、子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園を利用する場合は、お住まいの市町への申請が必要です。

認可外保育施設等や幼稚園の預かり保育を対象にするには、市町村の「保育の必要性の認定」が必要です。詳しい窓口は、お住まいの市町村の案内で確かめましょう。

保育園の無償化の制度で、よくある失敗と注意点

無償化の対象になっても、通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担になります。「無償化になるから費用はかからない」と思い込むと、毎月の支払いの想定がずれることがあります。また、幼稚園の預かり保育は利用日数に応じて月額1.13万円まで無償となるため、利用日数の見込みも合わせて確かめましょう。

施設ごとに請求の内容が違う場合があるため、契約前に費用の内訳を書面などで確かめておくと安心です。

入園前に準備すること

入園前には、利用する施設が認定や申請を必要とするかを確かめ、必要な場合は市町村の窓口に問い合わせましょう。持ち物や予約の方法は施設ごとに決まっているため、施設の案内で確かめてください。通園送迎費、食材料費、行事費が別途かかることも、あらかじめ見積もっておくと安心です。

預かり保育を使う場合は、利用する日数の見込みも伝えられるように整理しておくとよいでしょう。書類を集める時間も含めて早めに準備を始めると、落ち着いて手続きを進められます。

保育園の無償化の制度で確かめること

こどもの年齢が、3歳から5歳児クラスに当たるかを確かめる

利用する施設が、保育園の無償化の制度の対象となる保育所・認定こども園・新制度の幼稚園・地域型保育のどれかを確かめる

認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を使う場合、市町村の「保育の必要性の認定」が必要かを確かめる

旧制度のままの幼稚園を利用する場合、お住まいの市町への申請が必要かを確かめる

通園送迎費、食材料費、行事費など、無償化の後も保護者の負担になる費用がいくらかかるかを確かめる

よくある質問