保育園の費用の仕組み｜無償化の対象と、保護者が別に払う費用

保育園の費用の仕組みを知るには、まず無償化の対象かを確かめる

保育園の費用の仕組みを知るには、まず無償化の対象になるかを確かめます。横浜市の案内では、幼児教育・保育の無償化は3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもが対象で、令和元年10月1日から実施されています。

対象の年齢や世帯の条件は市区町村ごとの案内に書かれているため、お住まいの地域の案内で確かめましょう。自治体によって対象の範囲や手続きが異なる場合があります。

保育園の費用の仕組みで見る、認定と請求の手続き

横浜市の案内では、無償化の給付を受けるには施設等利用給付認定が必要です。預かり保育や一時保育などを使う場合は、保育の必要性の認定も必要になります。認可保育所などは保護者による無償化の請求が不要ですが、認可外保育施設や一時保育事業などは保護者による請求が必要です。

申込みの前に、利用したい施設の種類と必要な認定を窓口で確かめておくと、手続きで慌てずに済みます。認定の申請先や期限も自治体によって違う場合があるため、案内を読みましょう。

無償化の対象は保育料で、ほかの費用は別にかかる場合がある

広島県の案内では、幼児教育・保育の無償化の対象は保育料であり、通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担になります。保育園の費用の仕組みを考えるときは、保育料と、それ以外の費用を分けて書き出すと見通しがよくなります。無償化の対象になっても、毎月の支払いが全部なくなるとは限らない点に注意しましょう。

通園送迎費や行事費は、施設や自治体によって金額や内容が違う場合があるため、入園前に施設へ聞いておくと安心です。特に、給食に関わる費用は見落としやすいので、確かめておきましょう。

保育園の費用の仕組みで確かめたい副食費の免除

武蔵村山市では、母子家庭等または在宅障害者(児)のいる世帯の副食費免除の基準は、市町村民税の所得割課税額が77,101円未満です。小学校就学前の児童のうち年齢が高い方から数えて第3子以降の子どもも、副食費の免除対象になります。

判定の時期も大切で、4月から8月分は前々年の収入に基づく前年度の市町村民税額で、9月から3月分は前年の収入に基づく当該年度の市町村民税額で判定されます。免除の条件は自治体によって違うため、お住まいの市区町村の案内を読みましょう。

保育園の費用の仕組みでよくある見落とし

見落としやすいのは、無償化の対象は保育料であり、給食の副食費、通園の送迎費、食材料費、行事費などは対象外になる場合があるという点です。また、認可外保育施設や一時保育を使うときは、保護者による請求が必要なことがあります。申込み後に困らないよう、毎月かかる費用と時々かかる費用を分けて施設に聞いておくと安心です。

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保育園の費用の仕組みで確かめること

無償化の対象になる年齢と世帯の条件を、市区町村の案内で確かめる

利用する施設が認可保育所か認可外保育施設かを確かめる

無償化に必要な認定（施設等利用給付認定など）が出ているかを確かめる

副食費・通園送迎費・行事費など、保護者が払う費用を施設に聞く

副食費の免除の判定時期と収入の基準を、自治体の案内で確かめる

よくある質問