フリーランスの保育園の申込み|自営の書類と就労時間の確かめ方
フリーランスの保育園の申込みでは、まず働いていることを示す就労証明書を父母それぞれ用意します(江東区の例)。自営で働く場合は、就労証明書に加えて自営を証明する書類も添えます。書類の様式や基準は自治体ごとに異なるため、お住まいの区市町村の案内で確かめてください。
フリーランスの保育園の申込みの流れ
保育園を申し込む前に、保育の必要性の認定を受けられるかを自治体で確かめます。江東区の場合、就労(外勤・自営)を理由とするときは、父母それぞれに区の様式の就労証明書の提出が必要です。自営で働くなら、就労証明書に加えて「自営を証明する書類」を1点提出します。外勤の方は、この自営の書類は不要です。
まず働き方が自営か外勤かを整理し、必要な書類を一覧にしてから窓口に相談すると、手続きが進めやすくなります。様式や提出先は自治体で異なる場合があるので、申込みの案内ページで最新の情報を確かめてください。
自営の証明に使える書類
自営で働く方が自営を証明するために、江東区が認める書類には、開業届(受信通知などで提出の事実を確認できるもの)、営業許可証、請負契約書、業務委託契約書、履歴事項全部証明書、領収書、請求書などがあります。自分の仕事の形に合うものを選び、どれが使えるかは窓口で確かめると安心です。
写しでも提出できる場合がありますが、他者が発行したものか、公的機関の証明に限られる点に注意しましょう。書類の種類は自治体によって扱いが違う場合があるため、フリーランスの保育園の申込みを進める前に、候補を窓口に伝えて確認してください。
フリーランスの保育園の申込みで確かめる就労時間と日数
保育の必要性の認定では、就労を理由とする場合に、1日4時間以上かつ月12日以上の就労が必要とされています(江東区の例)。稼働時間が日によって変わる働き方では、直近の仕事の記録で、この基準を満たすかを数か月分まとめて確かめておくと安心です。時間と日数の基準は自治体ごとに異なる場合があります。
仕事の日時を記録したメモ、契約書、請求書などを手元に残しておくと、就労の実態を説明しやすくなります。
転職・働き始めのときの届出
フリーランスの保育園の申込みの途中で働き方が変わることもあります。江東区の例では、外勤から自営業に転職した場合、「認定変更申請書兼届出事項変更届」、就労証明書、自営を証明する書類を、転職後速やかに提出します。求職中や就学中の方が自営での就労を決めた場合も、就労が決まったら速やかに、就労証明書と自営を証明する書類を提出します。
届出が遅れると認定の内容に影響する場合があるため、働き方が変わったら早めに窓口へ相談しましょう。
よくある注意点と事前の準備
よくある注意点は、書類の様式や提出先を自治体ごとに混同することです。江東区の様式を、ほかの区でそのまま使えるとは限りません。準備としては、就労の時間と日数を記録し、契約書や領収書を保管し、申込みの締め切りを窓口で確かめておくとよいでしょう。書類が不足すると手続きが遅れる場合があるため、提出前に一覧と照らし合わせてください。
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フリーランスの保育園の申込みで確かめること
お住まいの自治体の申込みの案内で、就労証明書の様式を確かめる
働き方が自営か外勤かを整理する
自営の場合は、自治体が認める自営を証明する書類を用意する
就労時間と日数が基準を満たすかを、仕事の記録で確かめる
転職や就労開始の時期を決め、届出を速やかに出す
よくある質問
フリーランスの保育園の申込みでは、最初に何を用意すればよいですか?
就労を理由とする場合、江東区では父母それぞれの就労証明書の提出が必要です。自営で働くなら、就労証明書に加えて自営を証明する書類を添えます。書類の様式は自治体ごとに違うため、申込みの案内で確かめましょう。
フリーランスの保育園の申込みで、自営の証明にはどんな書類が使えますか?
江東区では、開業届、営業許可証、請負契約書、業務委託契約書、履歴事項全部証明書、領収書、請求書などが認められています。ほかの自治体では扱いが異なる場合があるので、窓口で確かめてください。
自営を証明する書類は、コピーでも提出できますか?
写しでも提出できる場合がありますが、他者が発行したものか、公的機関の証明に限られます。提出前に、写しの扱いを窓口で確かめておくと安心です。
フリーランスの保育園の申込みのあとで働き方が変わったら、どんな届出が必要ですか?
江東区の例では、外勤から自営業に転職した場合、「認定変更申請書兼届出事項変更届」と就労証明書、自営を証明する書類を、転職後速やかに提出します。届出の要否や提出先は、自治体に確かめましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。