エステの選び方|契約の前に確かめたいことと、注意点
エステの選び方では、まず契約の期間と総額を確かめ、契約書面を受け取ってから内容を読むことが大切です。契約期間が1か月を超え、対価が5万円を超えるエステは、特定継続的役務提供の対象になり、書面の交付やクーリング・オフなどの決まりが使えます。
エステの選び方の軸は、施術より先に契約の形を確かめること
エステの選び方では、施術の中身より先に「どんな契約か」を確かめます。1回ごとの支払いか、複数回分をまとめて払う契約かで、解約のしやすさが変わる場合があります。契約期間が1か月を超え、対価が5万円を超えると特定継続的役務提供の対象になるため、この2つを最初に確かめましょう。
見積もりは、支払い総額、契約期間、回数、追加料金の有無を一つずつ書き出し、口頭の説明だけで決めないことが大切です。迷ったときは、その場で決めず、持ち帰って書面を読み直す時間を取りましょう。
エステの選び方で見るところを、この順番で確かめる
エステの選び方は、次の順番で見ると比べやすくなります。まず、事業者の名称・住所・連絡先が書面に載っているかを確かめます。次に、受けられる施術の内容、1回あたりの料金、契約期間、解約の条件を見ます。そのうえで、カウンセリングの時間や、その場で勧められる契約の種類を確認しましょう。
同じ内容でも店によって条件が違う場合があるので、複数の店の書面を並べて比べると分かりやすくなります。
エステの契約で決まっている書面と、クーリング・オフの期間
エステの契約では、契約前に概要書面を、契約後は遅滞なく契約書面を、事業者が消費者に渡す決まりがあります。書面の文字と数字は8ポイント以上の大きさにする必要があり、契約書面には契約締結担当者の氏名や契約締結の年月日なども記載されます。クーリング・オフは、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内にできます。
事業者が事実と違うことを告げたり威迫したりして、消費者が誤認・困惑しクーリング・オフをしなかった場合は、8日を過ぎても解除できます。
エステでよくある失敗と注意点(途中解約の決まり)
途中でやめたくなったときの解約料にも決まりがあります。役務提供が始まる前に事業者が請求できる解約料の上限は2万円です。始まった後は、提供済みの役務の対価相当額に、2万円か契約残額の10%のいずれか低い額を加えた額が上限になります。よくある失敗は、勧められるままに長い契約を結び、途中で解約できないと思い込むことです。
大阪府は、契約期間が1か月を超え総額が5万円を超えるエステについて、クーリング・オフ期間後も契約期間内なら中途解約できると案内しています。関連商品として政令で指定された健康食品や化粧品、美顔器などは、本体契約の解除に合わせて解除できます。
予約・申込みの前に準備しておくこと
申込みの前に、予約の方法、キャンセルや変更の決まり、持ち物を店に確かめておくと安心です。契約するときは、書面を受け取った日付と、解約料・契約期間・支払い方法を控えておきましょう。申込みの場で契約を急がず、家に持ち帰って書面を読み直す時間を取ることも大切です。エステの選び方の準備は、この3つを事前に済ませておくと、後から慌てずに済みます。
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エステの選び方で確かめること
契約期間が1か月を超えるか、対価が5万円を超えるか
書面を受け取った日と、クーリング・オフの8日以内の期限
途中で解約するときの解約料の上限(開始前は2万円まで)
関連商品を一緒に買う契約の内容と、解除の扱い
担当者の氏名、契約締結の年月日、前受金保全措置の有無
よくある質問
エステの選び方で、まず何を確かめればいいですか?
契約期間と総額を先に確かめましょう。契約期間が1か月を超え、対価が5万円を超えるエステは、特定継続的役務提供の対象になります。エステの選び方では、この2つを見ることが出発点です。
エステの契約は、いつまでクーリング・オフできますか?
法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内です。事業者が事実と違うことを告げて、消費者が誤認・困惑しクーリング・オフをしなかった場合は、8日を過ぎても解除できます。受け取った日を控えておくと、エステの選び方の確認に役立ちます。
途中で解約したい場合、解約料はいくらまでですか?
役務提供が始まる前は、解約料の上限は2万円です。始まった後は、提供済みの役務の対価相当額に、2万円か契約残額の10%のいずれか低い額を加えた額が上限です。
エステの契約書は、どこを確かめればいいですか?
契約書面には、契約締結担当者の氏名、契約締結の年月日、前受金保全措置の有無と内容などが記載されます。文字と数字の大きさは8ポイント以上にする決まりがあるので、読みにくい書面は一度確かめましょう。
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